【2026年版】遺品整理と相続手続きはどちらが先？順番とスケジュールの考え方

「先に遺品整理をしてしまっていいの？」
「相続放棄を考えているのに、荷物を動かしたらまずい？」

親が亡くなってから数日のうちに、こういった判断を迫られる場面がやってきます。
慌ただしいなかで間違えると、後から取り返しがつかないことも。

この記事では、遺品整理と相続手続きの順番と、スケジュールの考え方を整理します。

相続放棄を検討しているなら、遺品整理は待つべき

まず大前提として、「相続放棄を考えている場合」は、遺品整理を軽率に進めてはいけません。

相続放棄ができる期間は、「相続の開始を知った日から3ヶ月以内」です。
この期間を「熟慮期間」と呼びます。

遺品（相続財産）を売ったり、勝手に捨てたりすることは、「相続を承認した」とみなされる可能性があります。
これを「法定単純承認（ほうていたんじゅんしょうにん）」といいます。

相続放棄を検討しているなら、財産を動かさず、家庭裁判所に相続放棄の申述をするまで待ちましょう。

ただし、腐敗する食品の廃棄・衛生上の問題がある物の処分など、「保存行為」の範囲内であれば問題ありません。
「財産価値のある物」を売ったり処分したりしないことが重要です。

相続を承認して進める場合は、以下のようなスケジュールが一般的です。

遺品整理そのものに法的な期限はありませんが、賃貸物件の場合は退去期限が別に設けられます。

故人が賃貸に住んでいた場合、部屋の明け渡し（退去）のタイムリミットがあります。

契約によって異なりますが、多くの場合「死亡から1〜2ヶ月以内」の退去を求められます。
特に保証人になっている親族は、家賃を払い続ける義務が生じるため、早めに対応が必要です。

退去期限が迫っている場合は、業者への依頼を早めに検討してください。
大量の荷物がある場合、2〜3人で数日かかる作業を、業者なら1日で終わらせることができます。

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持ち家（故人名義の不動産）の場合、急ぎの退去はありません。
ただし、空き家管理や固定資産税の問題があるため、長期間放置することにも注意が必要です。

相続放棄を検討していたのに、うっかり財産を処分してしまった場合は、弁護士への相談が必要です。
状況によっては、法定単純承認が認められない場合もあるため、早めに専門家に確認してください。

遺品整理と相続手続きの順番は、「相続放棄を検討しているかどうか」で大きく変わります。

相続放棄を考えているなら、財産を動かす前に家庭裁判所への申述を。
相続を承認するなら、賃貸の退去期限を確認しながら計画を立てましょう。

一人で判断しにくい場合は、弁護士・司法書士・税理士への相談を早めに行うのが安心です。

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