【2026年版】墓じまいの補助金・助成金|自治体別の一覧と申請方法を解説

墓じまい

「墓じまいって、お金がかかるって聞いたけど、補助金は出ないの?」

これ、よく聞かれる質問なんです。

実家のお墓を整理しようとしたとき、私も最初はそこが気になりました。
費用がいくらになるかもわからないまま動くのは、やっぱり不安ですよね。

結論から言うと、補助金や助成金が出る自治体はあります。
ただ、全国一律ではなく、お住まいの地域によってかなり差があります。

この記事では、補助金の仕組みや自治体ごとの目安、申請手順まで、できるだけわかりやすくまとめました。


墓じまいに補助金は出るのか?まず知っておくこと

「補助金が出るなら申請したい」と思うのは自然なことです。

ここをまず整理しておきますね。

墓じまいとは、お墓を解体・撤去して、遺骨を別の場所に移す一連の手続きのことです。
遺骨を移す手続きは「改葬(かいそう)」と呼ばれます。
お墓の解体だけでなく、役所への申請や寺院への手続きも含まれます。

この墓じまいにかかる費用に対して、一部の自治体が助成金や補助金を出しています。

ただ、補助金制度は自治体によって対応が大きく異なります。

  • 補助金制度がある自治体
  • 補助金はないが相談窓口がある自治体
  • 特に制度がない自治体

この3パターンに分かれます。

自分が対象になるかどうかは、お墓のある市区町村に問い合わせるのが確実です。

もう一点、知っておいてほしいことがあります。

補助金の対象は「お墓のある土地の自治体」が基準になることが多いです。
自分が住んでいる場所ではなく、お墓がある市区町村の制度を確認してください。

ちなみに、補助金が出る場合も、費用の全額がカバーされることはほとんどありません。
あくまでも一部負担が減るイメージで考えておくと、後で驚かなくて済みます。


補助金・助成金の相場と自治体別の目安

補助金の制度がある自治体では、どのくらいの金額が出るのでしょうか。

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ここからは2026年4月時点の情報をもとに、目安をお伝えします。
各自治体の制度は変更される場合がありますので、最新情報はお墓のある自治体のホームページでご確認ください。

補助金・助成金がある自治体の例と金額目安

補助金と合わせて、納骨先として選ばれることが多い永代供養の費用は墓じまいと永代供養の費用・種類別相場をご参照ください。

地域の種別 補助金・助成金の目安 主な対象条件の例
過疎地域の市町村(例) 3万円〜10万円程度 無縁墓・管理困難なお墓の整理
離島・山間部の市町村(例) 2万円〜5万円程度 改葬に伴う解体費用の一部
政令指定都市・大都市圏 制度なしが多い
一部の地方中核都市(例) 1万円〜3万円程度 市内に一定期間あるお墓が対象

この表はあくまで目安です。
「補助金あり」と言っても、条件が細かく定められていることがほとんどです。

たとえば、「50年以上管理されていないお墓」「継承者がいない」「申請者が市内在住」などの条件が設けられている場合があります。

補助金の対象かどうかは、一度窓口に電話して確認してみるのが手っ取り早いです。

私がお世話になった担当者の方は、電話口でも親切に教えてくれましたよ。

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墓じまいの全体費用と補助金の効果

補助金があっても、まずは全体の費用感を把握しておく必要があります。

「補助金があるから大丈夫」と思っていたら、想定以上に費用がかかって慌てた、という話もよく耳にします。

墓じまいにかかる主な費用の内訳

費用をどう工面するかについては、墓じまいの費用が払えないときの解決策でも具体的な方法をまとめています。

費用の種類 目安の金額 備考
墓石の解体・撤去工事費 10万円〜30万円 墓石の大きさや工事の難易度による
遺骨の取り出し(開眼供養込み) 3万円〜10万円 僧侶に依頼する場合
改葬許可申請の手数料 1,000円〜5,000円 市区町村によって異なる
離檀料(りだんりょう) 0円〜30万円以上 お寺との関係性による。任意のケースも
新しい納骨先の費用 5万円〜100万円以上 樹木葬・合葬墓・永代供養等で大きく異なる

合計すると、30万円〜100万円以上になるケースも少なくありません。

離檀料(お寺を離れる際に包むお布施のこと)は、金額の幅が特に大きいです。
寺院との関係が長いほど高くなることがあり、ここが悩みどころになりがちです。

補助金を受けた場合と受けなかった場合の比較

ケース 工事・手続き費用(目安) 補助金額(例) 実質負担(目安)
補助金なし 50万円 0円 50万円
補助金あり(3万円の場合) 50万円 3万円 47万円
補助金あり(10万円の場合) 50万円 10万円 40万円

補助金があっても、10万円程度の軽減が上限になることが多いです。

それでも、もらえるものはもらっておいた方がいいですよね。

余談ですが、補助金の申請は「工事前」に行う必要がある自治体がほとんどです。
「工事が終わってから申請する」では間に合わないので、順序には注意してください。


例えば複数社に見積もりを取った場合、5万円・178,000円・59,400円・50,000円のように業者によって差が出ることがあります。

よくある質問

Q1. 補助金が出るかどうか、どこに聞けばわかりますか?

お墓のある市区町村の役所に直接問い合わせるのが確実です。

窓口は市民課・環境課・福祉課などが担当していることが多いです。
電話でも対応してもらえますし、「墓じまいの補助金はありますか」と聞けば教えてもらえます。


Q2. 引っ越した後でも、元の住所のお墓の補助金は申請できますか?

自治体によって条件が異なります。

「現在も市内に在住」を条件にしているところもあれば、「お墓が市内にあれば居住は問わない」という場合もあります。

申請前に担当窓口に確認してください。


Q3. 補助金の申請は工事前でないといけないですか?

多くの自治体では、事前申請が必要です。

工事を終えてから申請しても受け付けてもらえないケースがほとんどです。
「工事前に申請する」というのが大原則です。


Q4. 離檀料(りだんりょう)にも補助金は出ますか?

離檀料(お寺を離れるときに納めるお布施のこと)に補助金が出る自治体は、現時点ではほとんどありません。

補助金の対象は、墓石の解体・撤去工事費に限られることが多いです。
離檀料については、お寺との話し合いで決まります。


Q5. 補助金をもらうと、確定申告が必要になりますか?

個人の方が受け取る自治体からの補助金は、一般的に非課税扱いです。

ただし、金額や目的によって異なる場合もあります。
不安な場合は、税務署や税理士に確認するのが安心です。


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まとめ

墓じまいの補助金について、ポイントをまとめます。

  • 補助金制度は自治体によって有無や金額が大きく異なる
  • お墓のある市区町村の窓口に問い合わせるのが最初のステップ
  • 補助金があっても、全額カバーはされないことが多い
  • 申請は工事前に行うのが原則
  • 2026年4月時点の情報です。最新情報は各自治体のホームページでご確認ください

墓じまいは、費用も手続きも一人でかかえるには大変なことが多いです。

「どこから手をつければいいかわからない」という方は、まず費用の見積もりだけでも取ってみると、全体像がつかめます。

費用感がわかるだけで、不安がずいぶん和らぐものです。

私自身、最初に見積もりを取った時点ではじめて「これなら動けそう」と思えました。

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